借金借金が返済できなくなって自己破産の申し立てを行うかどうかを悩んでいる場合、デメリットもきちんと把握した上で判断しなければなりません。
 
 
自己破産すれば、その後の生活に大きな影響を与えますから「借金が帳消しになる!」と短絡的に考えずに慎重に行動して下さい。
 
 
借金がどうしても返せなくなったときに、本当に自己破産宣告を受けて債務を無くすほうが良いのか?それとも他の方法がないのか?というのを調べたうえで決断を下すことが最良の方法だと思います

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自己破産宣告を行った場合、その後の生活にもかなりの影響がでてきますから、ここでは破産宣告のデメリットについてご紹介していきたいと思います。
 
できれば自己破産は回避したいものです・・・

自己破産とは

自己破産自己破産とは、借金の返済ができなくなり裁判所に申し立てを行い債務を合理的に免除できる手続きのことになります。
 
 
但し、申し立てを行った方の返済額や収入について裁判所が判断しますから借りたお金を誰でも帳消しにできるということではないわけなのです。
 
 
例えば、借入した金額が500万円あったとして、年収が1,000万円ある方だった場合に支払い能力はあると判断されますから自己破産することは難しいわけです。
 
 
逆に、年収が100万円しかない方の場合には、支払い能力がないと判断されるので自己破産の申し立てをして認められるわけなのですね。
 
 
また、財産の状況も判断材料になってきます。
 
 
自己破産として認められないケースとしては
 

①ギャンブルなどで抱えてしまった借金
 
②財産があるのに申し立て時に隠すような虚偽
 
③ヤミ金から借入した場合の借金
 
④クレジットカードなどを使い通販商品を購入しすぐに売却し換金した場合
 
⑤株取引やFXなどでつくってしまった借金

 

などがあります。
 

自己破産の手続き

自己破産の申し立ての手続きについては、弁護士もしくは司法書士に依頼することになりますから難しい法律用語がならんでいる書類ですが特にご自分で作成することはないのです。
 
 
ただし、作成してもらった書類をもとにその後の流れは自分で進めていくことになります。
 
 
弁護士に依頼するでは、弁護士と司法書士どちらに依頼するのがよいのかという点ですが、裁判所に審尋を認めてもらうには弁護士しかできないことになりますから、弁護士に依頼することになります。
 
 
自己破産の手続きの流れ
 
①自己破産の申し立て
 
裁判所へ債務者(自己破産する本人)が必要書類(添付書類も含む)を準備し申し立てを行います。
 

②裁判所の調査
 
債務者(自己破産する本人)の申し立てが破産宣告として認めるかの審査を行います
 
 
③裁判所からの呼び出し
 
だいたい1ヶ月ないし2ヶ月後に裁判所より呼び出しの連絡があり、審尋裁判官といわれる裁判官より下記の質問を受けます

  • 負債の状況について
  • 収入の現状について
  • 財産の状況について
  • 支払いが不能に至った要因について
  • 現在の生活について

この審査を受け、支払いの能力がないと判断されますと、破産手続き開始となります

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破産宣告のデメリットについて

デメリット
①金融機関からの借入が約5年~10年のあいだできなくなります
  
信用情報に破産宣告を受けた方の情報が記載されます、いわゆるブラックリストに載るといわれるものです
 

②財産がある場合は、処分されてしまいます

・不動産に関しては、まちがいなく処分されますから住宅については競売にかけられます。
 
・現金は99万円を超える金額・預貯金は20万円を超える金額と定められています
 
・車などは、ローンの支払いが残っている場合は、ローン会社に引き上げられます
 ※ローンが終わっていて市場価値のないような車は、手放さなくても大丈夫です

 

③官報に個人情報が記載されます
 
官報という国の機関紙に個人情報が記載されます。但し、一般の方は、ほとんど目にすることはありません
 
 
④職業・資格が制限されてしまう
  
破産申し立てを行い、免責が決定されるまでの期間について職業や資格について制限が一時的にかかります
 

下記の職業が該当します

弁護士・弁理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士・通関士・宅地建物取引主任者・旅行業務取扱管理者・商工会役員・証券外務員・金融商品取引業・質屋・警備員・警備業者・風俗営業・卸売業者・建設業者 など

 
 
⑤連帯保証人に借金が引き継がれる
 
これが最大のデメリットではないかと思います。
  
信頼して連帯保証人を引き受けて頂いたのに借金を肩代わりさせることになりますから、これが何より辛いことだといえます
 

連帯保証人の方に支払い能力がない場合、最悪その方も自己破産に追い込む場合もあるんです
 

破産宣告のデメリットの勘違い

自己破産した場合のデメリットでよく勘違いされていることが下記の内容です
 

自己破産したことが会社に知られてしまい会社に居ずらくなる
会社に知られることは、ほとんどありませんが退職金額の証明書を必要書類として求められる場合がまれにありますので、その際は難しいかもしれません
自己破産によって会社クビになる?
万が一、お勤めの会社に自己破産したことがバレたとしても解雇されることはありません。労働法上で個人の借金は、プライベートのことであり雇用とは無関係にあるからなのです。

 

まとめ

自己破産のデメリットは、メリット以上に大きくその後の生活に影響してくるケースもあると思いますから、できれば自己破産を回避したいところではあります。
 
 
借金で悩んでいらっしゃる方は、冷静に判断することが難しい状況にある場合が多々ありますので自己破産という選択肢以外の方法もぜひ、模索されることをお勧め致します。

 
 
自己破産以外の方法といってもいきなり弁護士を探し相談するというのもなかなか勇気のいることだと思いますので、まずは<借金無料相談シュミレーターなどの利用で解決策を探してみて下さい。
 

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借金を返済できない状況にありますと、人生が終わったように悲観する方も現実問題多いのですが、前向きに考えぜひともこれからの人生を立て直してほしいと思います

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